事業
食品関係事業者への食品衛生管理の指導等、消費者への食品衛生知識の向上および飲食等に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止するため、次のような各種事業を行っています。
各種講習会、懇話会の開催
食品等事業者等に対して、食品衛生法に基づく規格、基準等の改正に伴う説明会、食品衛生法に基づく資格取得講習会の実施、HACCP人材育成に関する講習会等の実施など、食品衛生管理を担う人材の育成ほか、食品衛生思想の普及向上のために必要な情報の伝達および意見交換を目的とした各種講習会や懇話会を適宜開催しています。
食品衛生月間事業
8月を食品衛生月間と定め、食中毒予防をはじめとする食の安全推進等の事業をより一層強力に推進するため、厚生労働省、都道府県、保健所設置市、特別区と連携しながら、全国の食品衛生協会が行っています。
食の安心・安全・五つ星事業
「食の安心・安全・五つ星事業」は、食品衛生協会の会員である食品等事業者が安心で安全な食品を消費者の方々に提供するために、日々行っている衛生管理対策についての実施状況等をプレート（「食の安心・安全・五つ星店」：A3サイズ）で店頭に掲示し、消費者が安全な食品等を安心して飲食または購入する際の、お店選びの目安となるよう本事業を実施しております。
ノロウイルス食中毒予防強化期間事業
ノロウイルスによる食中毒は年間を通して発生しておりますが、特に冬期に多発することから、11月から1月までの3か月間を「ノロウイルス食中毒予防強化期間」とし、都道府県市食品衛生協会と連携して食品等事業者の自主的な衛生管理の徹底を図るとともに、ノロウイルスに関する的確な情報を提供し、消費者と事業者が相互に共有する事業を行っています。
食品衛生指導員活動
食品衛生指導員を食品衛生協会活動の中核として位置づけ、国民に安全で衛生的な食品を提供できるよう実践活動を行い、もって国民の保健衛生の向上と増進に寄与することを目的として、昭和35年（1960年）にこの制度が設けられました。
全国で約45,000名の食品衛生指導員が、食品安全を推進する協会組織活動の中核として行政当局と連係、協力のもと食品等事業者の衛生指導や相談、さらに消費者の食品衛生意識の啓発など、幅広い活動を行っています。
出版事業
月刊「食と健康」、月刊「食品衛生研究」の二誌をはじめ、食品衛生法関連、食品検査に必携の『食品衛生検査指針』、輸入食品、食品添加物、残留農薬等に関する単行本からポスター、小冊子まで食品衛生に関する図書等を多種類発行しています。
また、食中毒予防等のビデオの製作・販売も行っています。
出版物のお問合わせ 普及課 電話03-5830-8806
共済事業
食品営業賠償共済
食品による食中毒等の事故が起こった場合、会員の賠償責任負担をこの共済制度によって補い、営業の安定を図るとともに、被害者救済（消費者保護）の社会的責任を果たすことを目的としています。
火災共済
会員及びその従業員等が不測の火災にあった際に、事業と生活の安定に寄与することを目的としています。
各種共済のお問合わせ 共済部 電話03-5830-8811
食品衛生研究所
食品衛生研究所では厚生労働大臣登録検査機関として、理化学、微生物検査の受託、食品に関する法的、技術的な相談事業を行っています。さらに、放射性物質検査、食材の衛生検査、調理器具、施設等のふき取り検査等、衛生管理に関する調査指導を実施しています。
ISO/IEC 17025：2017試験所認定取得
・栄養成分（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、水分、灰分、ナトリウム＜食塩相当量＞）
・合成樹脂製の器具・容器包装を対象品目としたカドミウムと鉛
・食品の細菌数（生菌数）
技術研修室
当研究所では、100名収容可能な微生物や理化学の検査実習ができる技術研修室が整備されています。これまで微生物検査実習、理化学試験の実技研修、食物アレルギー検査実習のほか、異臭分析や異物混入防止対策といった技術研修を開催しています。また、当研修室はバイオセーフティレベル2相当の実習に対応。バイオハザード対策用キャビネットの設置や空気の流れの調節も可能となっています。検査や品質管理を担当されている皆様の検査技術の習得、向上等に貢献できるよう、微生物、理化学検査の技術研修事業を進めていきます。
試験･検査のお問合わせ 検査事業部 電話042-789-0211