2026年8月1日より全国中小企業団体中央会（以下、中央会）の会員向け「海外PL保険制度」（引受保険会社：三井住友海上火災保険（株））の取扱いを開始いたしました。本制度は、日本食品衛生共済協同組合が中央会に入会したことにより取扱いが可能となり、通常よりも割安な保険料で加入することができます。

１． 本制度の特徴

（１）輸出した製品が原因で発生する海外での事故に対応した賠償責任保険です

PL事故に関する欧米諸国の考え方は年々厳しさを増しています。特に米国では1960年代後半からPL訴訟が急増し、その後も増加傾向にあり、PL訴訟に関するリスク対策が必要です。本制度は、海外輸出ならではのリスクに幅広く対応しています。

（２）幅広い加入対象と充実した補償

売上高（輸出額）が50億円以下であれば、直接輸入せず、仕向地や輸出額が把握できない場合（間接輸入）もご加入いただけます。また、自動補償で不良完成品・不良製造品（加工品）の損害、オプションで生産物回収費用の損害を補償することができます。

（３）充実の事故対応サポート

海外で事故が発生した場合、現地の法制度を踏まえた対応が必要になります。万一、PL訴訟に巻き込まれた場合、引受保険会社は被保険者に代わって、経験豊かなクレームエージェント、弁護士等を手配し、防御対応を行います。

（４）「全世界（日本を除く）」を保険適用地域とします

日本を除く全世界で発生した身体障害・物的損害がお支払いの対象となります。
※国内で発生した賠償事故は、「あんしんフード君」・「食品営業賠償共済」でカバーされます。

２． 加入資格

• 日本食品衛生共済協同組合の組合員
• 補償対象とする生産物の売上高（輸出額）が50億円以下の企業

3． 補償事故例

• 冷凍食品メーカー：輸出した冷凍品より食中毒事故が発生。
• 加工食品メーカー：輸出した食品に包装材が混入しており、その食品を材料として使用した製品に損害が発生。
• 健康食品メーカー：アレルゲン表示のミスやオーガニック表示が不適切で健康を害したとして訴えられた。

このホームページは「海外PL保険制度」の特徴を説明したものです。
詳細はパンフレットをご覧ください。
パンフレットのご請求は最寄りの普及推進員または食品衛生協会までお問い合わせください。お申し込み手続きは、最寄りの普及推進員でお取り扱いします。