令和５年度厚生労働省委託事業 HACCPの実施・導入状況、営業施設の施設基準についての調査へのご協力のお願い
令和５年度 食品衛生法改正事項実態把握等事業（厚生労働省委託事業）
令和５年９月
当協会の事業運営に関しましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年度、厚生労働省より委託を受け「食品衛生法改正事項実態把握事業」を実施し、食品等事業者におけるHACCP の実施状況、導入効果等の調査、営業施設の施設基準についてのアンケートを実施いたしております。
調査の目的は、厚生労働省が実施する改正食品衛生法（HACCPの義務化、営業施設の施設基準の改正等）の見直しの検討に資するためです。
アンケート調査は、株式会社サーベイリサーチセンター様と協力して実施しております。
調査票の送付は、株式会社サーベイリサーチセンター様からの郵送、または、関係団体からのメールで実施しております。
この調査票は秘密扱いとし、調査及び行政上の施策の検討以外の目的に使うことはありません。
本調査の主旨を御理解いただき、御協力の程どうぞよろしくお願いいたします。
※ ご注意ください！！
食品衛生協会を名乗り、アンケート調査、コンサルタントの勧誘を行う事例が複数確認されています。
日本食品衛生協会では、アンケート調査、HACCPを推進するための事業等を行っておりますが、ご相談を受ける前に、食品衛生協会から個別に勧誘することや、また、お申込み手続き前に料金を請求することはございません。HACCPに関する不審な勧誘にはご注意ください。
よくあるお問い合わせ
Q１：回答は必須か、回答しないと罰則があるのか
A1:回答は任意によるもので罰則はございませんが、趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただけますようお願いいたします。
Q2：廃業しているのでアンケートはどうしたらよいか
A2：回答いただく必要はありません。破棄してください。
Q3:何通も調査票の封書が届いたがどうしたらよいか
A3: 1つの事業所で複数の許可業種を取られている場合に、可能な限り集約させていただいておりますが、まれに複数送付してしまうことがあります。恐れ入りますが、その場合には1通に対してご回答いただけますようお願いいたします。
Q4：本社でまとめて回答してもよいか
A4:送付させていただいた施設ごとの調査となりますので、送付先の施設の状況をご回答ください。
Q5：系列店でアンケートが届いた施設と届いていない施設があるが、届いていない施設には今後届くのか
A5:無作為抽出により送付していますので、系列の施設であっても送付されない場合がございます。また、業界団体に加入されている事業者様の場合は、団体経由で送付される場合がございますので、いずれか一方でご回答ください。
Q6：どのような基準で送られているのか
A6:自治体が所有する食品衛生法に基づく営業施設の情報（オープンデータ又は情報公開請求による）及び厚生労働省の食品衛生申請等システムの情報（オープンデータ）の中から無作為抽出によりお送りしております。また、関係業界団体のご協力を得て業界団体会員様へお送りしております。
ご不審な点や、調査票の記入に当たって、ご不明な点などがございましたら、以下の「お問合せ先」にお問い合わせください。
【お問合せ先】公益社団法人日本食品衛生協会 公益事業部 （担当）岡本・三元・長尾
TEL：03-3403-2112 E-mail：info-nshoku@jfha.or.jp