厚生労働省委託委事業「HACCPの実施・導入状況等アンケート調査」について
日本食品衛生協会では、令和3年度、厚生労働省からの委託を受け、「HACCPの実施・導入状況等アンケート調査」を実施しております。
この調査は、厚生労働省が実施する改正食品衛生法の見直しの検討、食品等事業者団体が作成した「HACCPに沿った衛生管理の手引書」の見直し、HACCP導入効果の検証及び自治体の監視指導への参考とするためです。
本調査は無作為に抽出した事業者データにより、郵送にてご依頼しているもの、一部業界団体のご協力により、団体会員様へご案内しているものでございます。
アンケートの回答は、郵送にて回答いただくか、もしくは、専用サイトにて回答いただけるものとしております。
また、この調査票は秘密扱いとし、調査及び行政上の施策の検討以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。
何卒ご協力の程よろしくお願いいたします。
アンケート調査の受け取られた方へ
〈専用サイトをご利用いただく場合〉
お送りしているオンラインマニュアルでご案内しているURLをインターネットブラウザのアドレスバーにご入力いただくか、QRコードより直接アクセスください。
検索サイトの検索エンジン（窓）にご入力いただくと、他のサイトにアクセスされる場合がございますのでご注意ください
よくあるお問い合わせ
Q１：回答は必須か、回答しないと罰則があるのか
A1:日本食品衛生協会が実施するもので、任意です。罰則はございません。
Q2：調査票に記入する法人番号がわからない
A2：わかる場合はご記入ください（参考：12桁もしくは13桁の番号となります）
Q3:廃業しているのでアンケートをどうしたらいいか
A3:送付してしまい申し訳ございません。破棄してください。
Q4：飲食業でないのに届いた
A4：1つの事業者で複数の許可業種を取られている場合もあり、飲食業が主要ではない事業者様にお送りしている場合もございます。回答欄に他の業種である旨回答いただくことも可能ですし、対象外であれば破棄していただいても構いません。
Q5：本社の状況かアンケートが着いたところの状況か
A5:送付させていただいた施設ごとの調査となりますので、送付先の状況をご回答ください。
Q6：チェーン店、アンケートが来た店舗と来ていない店舗がある、併せて今後まだ届くのか
A6:無作為で送付していますので、同一チェーンであっても送付されない場合がございます。また、飲食関係の業界団体に加入されている事業者様の場合は、団体経由で送付される場合がございますので、いずれか一方でご回答ください。
Q7：どのような基準で送られているのか
［調理関係業種の事業者の場合］
自治体が所有する食品衛生法に基づく営業許可施設の情報（情報公開請求による）及び食品衛生協会会員の中から無作為で、また、関係業界団体のご協力を得て業界団体会員様へお送りしております。
［製造業の事業者の場合］
令和3年6月で廃止された旧総合衛生管理製造過程承認施設の事業者へお送りしております。
お問い合わせ先
公益事業部食品衛生推進課（早川、岡本）
電話番号 03-3403-2112