検査機関等の検査支援事業について（農林水産物・食品の輸出促進）

令和2年6月19日

輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、これらを担う民間検査機関や地方公共団体の体制強化、能力向上、検査機器の導入等につき支援します。

（１）研修参加等支援

証明書の発行や施設の認定を行う地方公共団体、民間検査機関等の実務担当者の能力向上のために必要な研修（ISO22000 審査員研修等）の受講、開催、研修資料作成等につき支援を行う。

（２）検査体制の強化及び能力向上支援

地方公共団体、民間検査機関等の体制を強化し、証明書の発行や施設の認定の迅速化を図るため、輸出を希望する事業者に対する相談対応や申請受付対応や事前審査を行う人員の増強、対応窓口の新設、受付時間の延長や電子化等によるサービス向上、検査等に必要な認証（ISO17025 等）の取得の支援を行う。

（３）検査機器導入等支援

地方公共団体、民間検査機関等が実施する農林水産物・食品の輸出に必要な検査について、処理能力の向上による迅速化や効率化に必要な検査機器の導入又は更新（導入と同等又はそれ以上の能力が得られる場合に限る）を支援する。

令和2年７月31日（火曜）17時まで
申請書の提出は、原則として郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とします。ＦＡＸ又は電子メールによる提出は、受け付けられません。

応募しようとする場合には、令和2年度　検査機関等の検査支援事業実施規程（以下「実施規程」という。）に基づいて、申請書類を作成し、「６. 提出先（応募先）」に提出してください。なお、提出された書類は返却いたしません。

※以上に加え必要な添付資料を添付

提出部数：10部
※書類は1部ずつ組んだものを正本1部、副本を9部提出してください。

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-6-1
公益社団法人日本食品衛生協会　総務部

公益社団法人日本食品衛生協会　総務部（担当：松山、桑原）
Tel：03-3403-2111 ※平日10時～12時及び13時～17時（土日祝日を除く）
E-mail : nissyoku-soumu@jfha.or.jp

実施規程に基づき審査を行います。

審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。１～８に記載のない事項については、実施規程によるものとします。